長妻厚労相、「後期高齢者制度」の廃止明言

　長妻昭厚生労働相は１７日未明の記者会見で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（後期医療）について「廃止する」と明言した。ただ、廃止時期や廃止後の高齢者医療のあり方については、「現状把握をきちっとしたうえで、詳細に制度設計を作り上げる」と述べるにとどめた。

　昨年４月に導入された後期医療は、医療にかかる費用負担の割合を明確にするため７５歳以上を別建てにし、財源の１割分の負担を課したことで高齢者が反発。国政選挙で高齢者医療のあり方が争点となり、自公政権では低所得者への保険料軽減策を講じた。

　高齢者の医療制度について、長妻氏は会見で「年齢で区分をして、お医者さんにかかりやすい方を一つの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘。民主党のマニフェスト（政権公約）や連立政権合意の通り制度を廃止し、年齢による区分をやめる考えを示した。

　後期医療が廃止され、高齢者が自治体が運営する国民健康保険に戻った場合、財源となる保険料が引き上げられることも予想される。連立政権合意では「廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」としている。新たな制度設計とともに、その財源確保も廃止の際の課題だ。　また、解体される社会保険庁の後継組織として来年１月に発足する日本年金機構をめぐり、長妻氏は「（日本年金機構に）内定が出ている方々については、なくすことはあり得ない。結論は速やかに出していきたい」と述べ、民間からの新規採用者の雇用を維持する意向を示した。