原口総務相が郵政３社再編案　亀井担当相「私が決める」

　原口一博総務相は１７日夜のテレビ朝日の番組で、郵政事業の４分社化の見直しについて「持ち株会社と、郵便局会社、郵便事業会社を一緒にしていく」と３社への再編案を示した。臨時国会に提出する「郵政改革基本法案」の中に将来の事業形態として盛り込みたい考え。ただ、亀井静香郵政改革担当相は１８日朝の閣議後の会見で「郵政の担当である私が責任を持って決める」と述べ、原口氏主導で見直し論議が進むことを牽制（けんせい）。連立与党の方針となるまで調整は難航しそうだ。

　原口氏は同日の会見で再編案については「あくまで例示だ」と強調。再編するメリットは「全国約２万４千の郵便局ネットワークを維持できる」と説明した。

　日本郵政グループは、純粋持ち株会社「日本郵政」の傘下に郵便、郵便局、銀行、保険の４事業会社がぶら下がる事業形態をとっている。原口私案は、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社の３社を統合して事業持ち株会社化し、傘下にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険をぶら下げるものだ。政権交代前から原口氏が中心となって検討されてきた案で、巨大な事業持ち株会社が誕生し、金融２社への影響力も強まる見通し。海外の公営事業の民営化では、こうした形態を取る場合もあるという。ただ、国民新党や社民党は全事業会社の一体化を求めている。

　郵政民営化の見直しで鳩山内閣は、まず日本郵政と金融２社の株式の売却凍結法案を提出・成立させる方針。さらに「郵政事業の４分社化の見直し」を連立３党の政権合意書にも盛り込んでいるが、具体的な見直し形態はまだ決まっていない。