たばこ増税、容認論目立つ　民主税調

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２０日、役員会を開き、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について議論した。政府税制調査会が選択肢の一つに挙げた、たばこ増税は容認する意見が目立ったという。２１日に全体会合を開き、議論を本格化させる。

　政府税調が示した復興増税案は、所得税額を１０年間５．５％増やす臨時増税と、法人減税の３年間凍結が基本。これに１本２円のたばこ増税を組み合わせ、所得増税率を４％に抑える案も示した。２０日の民主党税調役員会では、たばこ増税については「比較的、歓迎する声があった」（古本伸一郎事務局長）という。