鉄道事故調査、人選見直しへ　旧国鉄出身に偏りがち

　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の調査情報漏洩（ろうえい）問題で、運輸安全委員会は、旧国鉄関係者に偏りがちな委員の構成の見直しを検討する。委員は両議院の同意を得て国土交通大臣が任命する規定になっており、今後、前原誠司国土交通相に進言するなどして判断を促すことになる。

　ＪＲ西日本の幹部が同委の前身の航空・鉄道事故調査委員会に接触を図っていた０７年当時、鉄道部会の委員（法制担当を除く）は４人で、うち３人が旧国鉄の出身者だった。ＪＲ西日本はこの点に着目。山崎正夫前社長（６６）は、同じ技術職の先輩である山口浩一元委員（７１）に報告書案の改変を依頼。鈴木喜也東京本部副本部長（５５）は、土屋隆一郎副社長（５９）の指示を受け、やはり旧国鉄時代の先輩の佐藤泰生元鉄道部会長（７０）から情報を引き出そうとした。

　山口元委員と佐藤元部会長はすでに退任しているが、現在の鉄道部会も、４人中２人が旧国鉄系の研究者だ。

　今回の問題で、旧国鉄の先輩後輩関係を悪用した、事故調査をする側とされる側との「なれ合い」の構図が明らかになり、安全委では、委員の人選・構成の見直しを求める意見が強まった。

　だが、大学などで研究が進む航空分野と違い、鉄道では旧国鉄・ＪＲの研究機関以外に専門家育成の場は乏しく、同委幹部の一人は「人選は難しい課題。当面は、旧国鉄・ＪＲ出身の調査メンバーはＪＲの事故では調査への関与を控えるなど、運用面で対応せざるを得ない」とも話している。（佐々木学）