大阪府教育基本条例案「可決なら辞任」　教育委員反発

　大阪府議会で審議中の教育基本条例案を巡り、府の教育委員６人のうち、府庁出身の教育長を除く５人が、条例案がこのまま可決されれば辞任する意向を固めていることがわかった。朝日新聞の取材に認めた。

　条例案は、橋下徹知事が率いる大阪維新の会が９月議会に提出。「グローバル社会に十分対応できる人材育成を実現する」として、ピラミッド型組織で教育現場を動かすシステムを目指す。政治と教育が一体化した戦前の反省に基づき、複数の教育委員が合議制で物事を決めてきた教育委員会制度を根本から問い直す内容だ。

　教育委員は一斉に反発。特に、一定の割合の教職員に最低評価をつけ、連続で最低評価を受けた教員を処分対象にするといった内容に、多くの委員が「これで教育がうまくいくはずがない」と主張する。