東電の賠償総額４兆５４００億円　政府調査委が試算

　東京電力の福島第一原発事故で、東電が負担する賠償総額が４兆５４００億円にのぼることが、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」の調べで分かった。調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。

　報告書案によると、調査委は原発事故の賠償金について、政府の避難指示による損害や風評被害、間接被害の三つに分けて試算。初年度に１兆２４６億円、２年目以降に８９７２億円が必要になるとした。さらに、建物などが損傷するなど事故により発生した一過性の直接被害を２兆６１８４億円と想定。計４兆５４０２億円に達するとした。

　一方、賠償金を捻出するために行うリストラについて調査委は、今後１０年で、東電が発表した１兆１千億円の約２倍にあたる約２兆４千億円が可能だと指摘。報告書をもとに１１月中にも東電と原子力損害賠償支援機構が共同でつくる１０年間の「特別事業計画」策定のなかで、東電にさらなるリストラの上積みを求めることが不可避の情勢だ。