補正見直し案、２日公表見送り　作業難航、目標額届かず

　鳩山内閣は１日、約１４兆円の今年度補正予算の「無駄」の洗い出し作業について、省庁ごとの執行停止額や対象事業を当面公表しない方針を決めた。省庁側が見直し案を提出する期限となっていた２日を前に、現時点では目標の３兆円を確保できない見通しとなったためとみられる。

　１日の副大臣会議では、首相官邸側が各副大臣に対し、省庁が独自に公表することも控えるよう求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で「（各省ごとに見直しの）判断が違うだろうから、最終チェック、調整が必要だ」と述べた。

　官邸側は、全省庁の見直し案が不十分として差し戻し、再提出を指示することも検討している。その後、仙谷由人行政刷新担当相や藤井裕久財務相を中心に査定に入り、額の上積みをめざす。１０月末までに作業を終え、補正予算の修正案を閣議決定したうえで、内訳を公表する方針だ。

　菅直人国家戦略担当相は会見で「数字が独り歩きすると、次の段階に進む障害になり得る」と非公表に理解を求めた。しかし、政策決定過程が不透明になり、民主党がマニフェストに掲げた「情報公開の徹底」に逆行するとの批判も招きそうだ。

　麻生内閣が編成した今年度補正予算の見直しは、鳩山由紀夫首相が９月１８日に各省庁に指示。「子ども手当」や公立高校の実質無償化などの財源を確保する狙い。これまでに総務省は約１千億円、文部科学省は約２千億円を見直す方針が明らかになっている。しかし、予算規模が大きい国土交通省や厚生労働省は見直し作業が難航。各省分の合計額は目標を大きく下回っているとみられる。

　国の予算編成の決定過程はこれまで、（１）各省庁が財務省に提出する概算要求（２）財務省の査定を踏まえた財務省原案（３）各省との最終調整を終えた政府予算案のすべての段階で事業内容や予算額が公表されている。