原子力大綱、策定を中止へ　エネルギー新戦略受け

　内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）は、国の原子力政策の基本方針を定める「原子力政策大綱」の策定作業を中止する方針を固めた。大綱は１９５６年に策定された「原子力開発利用長期計画」が前身。ほぼ５年ごとの改訂作業は原子力委員会の最大の役割だった。原子力分野の「憲法」が半世紀の歴史に幕を下ろす。

　策定中止の方針は、政府が先月発表した「革新的エネルギー・環境戦略」で、原子力政策は政府の関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で作ることや、原子力委自体の廃止・改編も含めた抜本的見直しが盛り込まれたのを受けた。早ければ２日に開かれる原子力委の定例会議で正式に決定する。

　原子力委は２０１０年、現在の大綱を見直して、新大綱を作るための策定会議を設置。昨年３月８日には、「原子力発電を基幹電源に位置づける」という中間整理をまとめていた。