大阪市職員調査チームは「違法」　市民団体が監査請求へ

　大阪市が全職員を対象に労働組合や政治・選挙活動への関与を調査した際、議会の議決なしに弁護士らの第三者調査チームを設置したのは地方自治法に違反するとして、市民団体が今月中旬にも、市が弁護士らに支払った謝礼９１１万円を橋下徹市長に返還させるよう求める住民監査請求を起こす。

　チームは橋下氏の指示で１月に結成され、市特別顧問の野村修也弁護士をリーダーに１５人で構成。市職員３万４千人に労組活動や選挙活動への関与などを尋ねたアンケートを実施したり、職員への聞き取り調査を行ったりした。しかし、大阪府労働委員会は２月、アンケートは不当労働行為となる「支配介入」に該当する恐れがあると勧告。チームはアンケートの回答を破棄し、４月に報告書を出して活動を終えた。

　地方自治法は、議会の議決を得た条例に基づき、自治体が調査機関を設置することを認めている。しかし大阪市は第三者調査チームを設ける際、設置条例を作らなかった。市民団体「おおさか市民ネットワーク」（藤永延代代表）は「設置自体が違法」と判断し、監査請求することにしたという。