内閣府の原子力委員会は2日、国の原子力政策の基本方針を定める「原子力政策大綱」の改定作業を中止することを正式に決めた。有識者らでつくる策定会議も廃止する。大綱づくりを中止するのは、大綱の前身の「原子力開発利用長期計画」が初めて策定された1956年以来初めて。
政府が先月発表した「革新的エネルギー・環境戦略」で、原子力政策は関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で定めるとの決定を受けた。戦略では、原子力委自体の廃止も含めた抜本的見直しも盛り込まれている。大綱はこれまで、ほぼ5年ごとに改定されてきた。