安倍氏「年内解散確約を」　派閥・維新・メディア…語る

　自民党の安倍晋三総裁は２日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度予算の赤字国債を発行するための特例公債法案について「常識ある範囲で（衆院）解散するという認識を持つことが大切だ」と語り、野田佳彦首相が年内解散を確約することが協力の前提になるとの認識を示した。首相との党首会談は来週以降になるとの見通しを示した。

　安倍氏は特例公債法案について「国民生活を人質にする考えはないが、話をする上で基本がある」と指摘。党首会談で「首相が『近いうちに（解散する）』とした約束を果たすと言わなければ、徹底的に解散に追い込む」と語った。解散期限については「年内でも相当寛容だ」と述べ、秋の臨時国会中には解散すべきだとの考えを示した。