田中法相に外国人の会社から献金　計４２万円、全額返金

　田中慶秋法相の政治団体が２００６〜０９年、横浜市内の中国人経営者の会社から計４２万円の企業献金を受けていたことがわかった。政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を所有する会社からの献金を原則禁止している。朝日新聞の指摘を受け田中氏の事務所が確認したところ、同法違反にあたることが判明したとして、３日に全額返金した。

　問題があったのは、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第５区総支部。政治資金収支報告書によると、横浜・中華街で飲食店を経営する会社から０６〜０９年に毎年６万〜１５万円、計４２万円の献金を受けた。

　この会社について田中氏の事務所が調べたところ、経営者だった男性が中国籍と判明。男性の店で勉強会を開くこともあったが、これまで男性の国籍や、会社の株主について確認したことはなかったという。

　田中氏は取材に「男性は昔からの知り合いの支持者で、毎月の勉強会の会費のつもりでいただいていた。就任早々、野田佳彦首相に迷惑をかけて申し訳ない」と答えた。