自らの政治団体が横浜市内の外国人経営者の会社から企業献金を受けていた問題で、田中慶秋法相は4日午後、国会内で記者会見を開き、法相の辞任については否定した。「事実関係を調査中だ。細部にわたっては改めて説明していきたい」などと話した。
政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を所有する会社からの献金を原則禁じており、朝日新聞の指摘を受けて田中氏の事務所は3日に全額返金していた。
政治資金収支報告書によると、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第5区総支部は、横浜・中華街で飲食店を経営する会社から2006〜09年に毎年6万〜15万円、計42万円の献金を受けていた。田中氏は「経営者だった男性は台湾籍と聞いている」と述べた。