山口県上関(かみのせき)町で中国電力が建設を計画している上関原発について、山口県の山本繁太郎知事は5日、予定地周辺海域の埋め立て免許更新を認めない方針を明らかにした。近く免許が失効するため建設に入れなくなり、建設計画は構想が出てから30年でいったん止まる。原発12基の新増設計画のうち東日本大震災後に計画が止まるのは初めてだ。
埋め立て免許の期間が7日午前0時に終わるため、中国電力の担当者が5日午後に山口県柳井土木建築事務所を訪れ、3年間の延長を申請した。主な原発施設を建てる用地の海抜を10メートルから15メートルに変える計画も示したうえで、「申請は準備工事を直ちに進めようとするものではない。政府が検討するなかで当面の現状維持を目的とするもの」と説明し、理解を求めた。
しかし、申請を受けた後、山本知事は記者団に対して「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べ、免許更新を認めないことを明言した。理由として「国の政策が明確でない段階で、土地利用計画も明確に整備することはできない」と語った。