女性宮家、内親王に限定　２案併記、論点整理を発表

　野田政権は５日午前、皇室典範の見直しに向けた論点整理を発表した。女性皇族が結婚後も皇籍にとどまる「女性宮家」創設案と、結婚して皇籍を離れても新たな称号を使うなどして皇室活動を続ける２案を併記。制度改正を最小限にとどめるため、いずれも対象を天皇の子や孫にあたる「内親王」に限定した。

　皇室典範では、女性皇族が皇族でない男性と結婚した場合は皇籍を離れると規定。現在、未婚の女性皇族８人のうち６人が成人していることから、論点整理では「婚姻を機に順次皇籍を離脱することにより皇族数が減少し、皇室のご活動を維持することが困難になる事態が懸念」されると指摘した。

　今年２月から６回にわたり１２人の有識者からヒアリングした結果を踏まえ、２案を併記。女性・女系天皇については根強い反対論があったことから皇位継承制度には踏み込んでいない。