公明「１２月９日までに投票を」　異例の解散要求

　公明党の山口那津男代表は５日、自民党の安倍晋三総裁との会談で、衆院選について「１２月９日までに投票を終えることが常識的なタイムリミットだ」と伝えた。公党の党首が具体的な日付を示して衆院解散を迫るのは異例で、公明党の強い姿勢を示したものだ。

　山口氏は会談後、記者団に「野田佳彦首相が我々に約束した『近いうちに国民の信を問う』という約束を誠実に果たしてもらう」と強調した。背景には支持母体の創価学会との関係がある。公明党が次期衆院選とともに重視するのが、来年夏の東京都議選と参院選。学会は衆院選と二つの選挙を切り離し、それぞれの選挙戦に注力して目標議席の獲得を目指す考えだ。

　ところが、衆院選の日程がずれ込んで「トリプル選挙」になれば、学会の力が分散しかねない。学会は９月中旬から衆院選に向けて臨戦態勢で、党への支援を強化。学会幹部の一人は「（年内解散前提の取り組みが）見切り発車だったということになれば、党は学会に顔向けできない」。