浜岡再稼働問う住民投票条例案を否決　静岡県議会委

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議してきた静岡県議会（定数６９、欠員３）の総務委員会は５日、条例案を全会一致で否決した。住民投票に前向きな超党派の議員は議会最終日の１１日に修正案を提案する方針だが、可決は困難な状況だ。

　採決では、委員長を除く９人全員が反対した。最大会派の自民改革会議（３７人）の委員は「原案は住民投票をする上で法的不備がある」、第２会派の民主党・ふじのくに県議団（２０人）の委員は「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」と述べた。

　条例原案は約１６万５千人分の署名を添えて直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」が作成。対象を１８歳以上として公職選挙法と違いがあることなどから、県側は条例案に不備があると指摘していた。