前原誠司国家戦略相は6日の民放番組で「特例公債法案と一票の格差是正(をする衆院選挙制度改革法案)はやらないといけない。国会を開かないことはあり得ない」と述べ、臨時国会を召集する必要性を明言した。
田中慶秋法相の外国人献金問題などをめぐり野党が追及の姿勢を強めていることから、民主党内には臨時国会の召集を見送る考えも浮上。しかし、前原氏は「国会を開かないなら、我々は何のために与党をやらせてもらっているのか、となる」と強調した。
野田佳彦首相が谷垣禎一自民党前総裁と約束した「近いうち」の衆院解散については「首相とは長い付き合いだが、約束を違(たが)う人ではない」と指摘。ただ、解散時期は「あうんの呼吸で臨むことだ」として、具体的時期を明示しない首相の姿勢に同調した。