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「手話は言語」条例、鳥取県が制定 全国初

写真:手話での説明を受けながら、手話言語条例の可決の瞬間を待つ傍聴者ら=鳥取市東町1丁目の鳥取県議会、阿部健祐撮影拡大手話での説明を受けながら、手話言語条例の可決の瞬間を待つ傍聴者ら=鳥取市東町1丁目の鳥取県議会、阿部健祐撮影

写真:少し笑みを浮かべながら、手話言語条例の可決の瞬間を見届ける傍聴者たち=鳥取市東町1丁目の鳥取県議会、阿部健祐撮影拡大少し笑みを浮かべながら、手話言語条例の可決の瞬間を見届ける傍聴者たち=鳥取市東町1丁目の鳥取県議会、阿部健祐撮影

 【山崎聡】手話を言語として普及を進める鳥取県の「手話言語条例」が8日の県議会で全会一致で可決され、成立した。手話による情報発信や手話通訳者の確保などを県の役割として位置づけ、聴覚障害者が暮らしやすい環境づくりを目指す。こうした条例は全国で初めてで、近く施行される。

 鳥取県の条例は手話を「独自の言語体系を有する文化的所産」と定義し、県や市町村の責務として手話の普及や県民の理解促進に努めると定めた。事業者は聴覚障害者が働きやすい環境整備に努め、聴覚障害児が通う学校には手話を学び、手話で学べるように教職員の技術を向上させるよう努めることを明記。県民の参画を促していく狙いで、罰則は設けていない。

 手話を言語と認めるのは世界的な潮流で、日本では2011年に障害者基本法が改正されて条文に「言語(手話を含む)」との一節が盛り込まれた。だが、具体的な施策には踏み込んでいないため、聴覚障害者から手話を広める環境整備を求める声が上がっている。

 鳥取県は08年12月に県が目指す将来像を示した指針をまとめ、手話を「コミュニケーション手段としてだけではなく、言語として一つの文化を形成している」と位置づけた。国の施策が進まないなか、全日本ろうあ連盟(東京)は今年1月、県に条例の制定を要請。これを受けて平井伸治知事は4月、「全国に問いかける意味でも、条例という枠組みで突破口を開きたい」と表明し、専門家らによる研究会を立ち上げて条例づくりに乗り出した。

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