福島への企業立地補助金、増額に前向き　平野復興相

　平野達男復興相は８日の福島市内での講演で、東電福島第一原発事故の被害を受けた福島県への企業進出を促す「企業立地補助金」について、「立地補助金の活用などで研究施設をどんどん持ってきてほしいという福島県の要望をふまえ、国としても福島経済をしっかり支えたい」と述べ、補助金増額に前向きな姿勢を示した。

　この補助金は、福島県内に工場などを新設・増設することで雇用創出につなげた企業に、警戒区域などの指定が解除された区域では費用の４分の３以内を、それ以外の区域では３分の２以内を国が補助する制度で、最大２００億円。当初の予定額１６００億円が底をついたため県が増額を要望していたが、野田政権は７月に閣議決定した福島復興再生基本方針で「県と引き続き協議する」と記すにとどめていた。

　平野氏は「福島経済の落ち込みを支えないと、被災からは本当に抜けられない」とも強調した。