外環道９割凍結、新幹線は全額執行　国交省、補正見直し

　鳩山政権が進める今年度補正予算見直しで国土交通省は９日、執行を凍結する事業を初めて公表した。総額９１７０億円で、同省予算の３９％にあたる。全国６区間の高速道路４車線化工事の全面凍結に加え、東京外郭環状道路（外環道）も予算の９割を凍結した。整備新幹線５区間、７３３億円は全額執行を認めた。

　９日は行政刷新会議への２次回答期限で、国交省は２日時点の１次回答から２９５億円増額した。各省も見直す事業を提出。内容は公表されていないが、１次回答での総計約２．５兆円に１５００億円程度は上積みされたとみられる。鳩山政権は３兆円の確保を目指し、来週中に執行を止める事業を閣議決定する。

　国交省の凍結事業は、馬淵澄夫、辻元清美両副大臣らが会見で明らかにした。凍結額の４割にあたる３８９０億円が道路関連で、うち４車線化が２６１３億円を占める。東京外環道は予算７１億円のうち測量設計費を除く６６億円を凍結した。首都高速・阪神高速の耐震化・予防保全対策事業１２１１億円も凍結した。

　馬淵副大臣は高速道路の計画決定の方法そのものも見直す考えを表明。１０年度当初予算の概算要求では６区間の４車線化のほか、外環道、日本海沿岸東北道、名古屋環状２号線など４区間の事業費を盛り込まないことを示唆した。

　東京外環道練馬―世田谷間は総工費約１．３兆円の大型事業で、東京都などが建設を強く求めているが、地元住民の反対もある。国交省は新たな計画決定の仕組みをつくるまでは高速道の延伸を見合わせる考え。来年度以降も道路予算は大幅に削られる見通しで、外環道の着工が遅れる可能性が高まった。

　羽田空港や神戸港など、拠点空港・港湾の機能強化事業も全額に近い執行を認めた。

　このほか厚生労働省が、地方の医師不足対策の「地域医療再生臨時特例交付金」の一部の執行を止めるなどして８５４億円を追加、経済産業省は２１０億円を積み増した。一方、農林水産省などは「ゼロ回答」だった模様だ。