政党交付金１０月分、請求見送り　与党、公債法案遅れで

　民主党の安住淳幹事長代行は９日、年４回に分けて交付される政党交付金の１０月交付分（４１億２６０８万円）の請求を見送ると発表した。連立を組む国民新党も同月分（１億１０６３万円）の請求を見送る方針。赤字国債を発行する特例公債法案の成立遅れによる予算執行の抑制策で、同法案の成立と引き換えに衆院解散を迫る自民、公明両党に対抗して世論にアピールする狙いがある。

　安住氏は９日午前、国会内で国民新党幹事長の下地幹郎防災相と会談。請求見送りへの協力を求め、下地氏も「国民にしっかりと姿勢を示した方がいい」と同意した。両党は特例公債法案成立後、さかのぼって請求する。

　安住氏は会談後、記者団に「国民や地方自治体を含めて不便をかけている状況で、申請をすべきではないと判断した」と説明した。