原発の過酷事故対策、法制化　規制委方針、対テロも議論

　【西川迅、小池竜太】国の原子力規制委員会は１０日、定例会を開き、原発で炉心が損傷するような過酷事故対策の法制化に向けた議論を始めた。これまで電力会社任せだった対策を、来年７月までに、原子炉等規制法に基づく規則に盛り込む。原発の再稼働を判断するための新しい安全基準づくりの一環で、地震、津波などの自然現象に加え、航空機の衝突、テロなど幅広い事態に対応できるようにする方針だ。

　福島第一原発の事故では、全交流電源が喪失し、炉心が冷やせなくなって大量の放射性物質が飛散した。事故前は、長時間の電源喪失は考慮しないでよいとされていたため、対策が取られていなかった。また、１、３、４号機では水素爆発が相次ぎ、原子炉建屋の屋根や側壁が吹き飛んだ。原子炉から建屋内に水素が漏れて爆発することは想定されていなかった。

　こうした反省から、事故後、経済産業省原子力安全・保安院は、過酷事故対策として代替電源や水素爆発を未然に防ぐための設備の設置や、原子炉から放射性物質を含む蒸気を放出するベント（排気）設備にフィルターを付けることなどを検討課題に挙げていた。