韓国の専門家に外務省反論　竹島問題で文書発表

　韓国の竹島研究の大家が野田佳彦首相への公開書簡として、日本の領有権主張の矛盾を韓国紙に掲載したことに対し、外務省は１０日、異例の反論を発表した。個々の論点への疑問を呈した上で、韓国側に国際司法裁判所で互いに主張しあうよう呼びかけている。

　李明博（イミョンバク）大統領の竹島訪問後、野田首相が記者会見で竹島の領有権を主張した際に示した根拠について、８月２７日付の東亜日報は、崔書勉（チェソミョン）・国際韓国研究院長の公開書簡を掲載。野田首相が根拠に挙げたサンフランシスコ平和条約について「韓国のものと言っていないが、日本のものとも言っていない」などと、一つひとつ指摘した。

　これに対し、外務省側は「条約の起草過程で韓国は日本が放棄する島々に竹島を含めるよう求めたが、連合国側は明確に否定した」と反論。韓国が古地図にある于山島を竹島だと主張していることにも「位置や大きさが異なる」と、従来の日本の主張を展開した。