閣議の議事録作成、原則３０年後公開へ　政権が方針

　野田政権は１０日、閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し、原則３０年後に公開する方針を決めた。議事録には「主要な発言」を盛り込み、国立公文書館やホームページで閲覧できるようにする。来年の通常国会にも公文書管理法改正案などを提出し、ルール化を図る。

　岡田克也副総理と藤村修官房長官が共同座長を務める「閣議議事録等作成・公開制度検討チーム」の作業チームが１０日、骨子をまとめた。今月中に正式に決める。閣議や、閣議後に閣僚が意見交換する閣僚懇談会の内容は、官房長官らが記者会見で説明するだけで、議事録はない。東日本大震災の対応をした政府の会議で議事録がなかった反省から、政権が検討を進めていた。

　公開までの３０年の期間は公文書管理法や英国、ドイツの例を踏まえた。ただ、骨子では期間を延長できる例外規定を「特に必要な場合は検討する」としており、形骸化の恐れもある。