【ワシントン=伊藤宏】藤崎一郎駐米大使は10日付の米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に、中国、韓国との最近の緊張関係について投稿した。いずれの問題も「日本から始めたものではない」とし、「冷静な方法で対処を続けていく」と強調した。
「日本は右傾化しているのか」と題する寄稿。藤崎氏はまず、尖閣諸島の国有化について「現状を維持し、冷静で安定した方法で島を管理するため」と説明。「所有権の移転であり、主権の問題とは何の関係もない」と強調した。一方、竹島については「最近の状況は、韓国の大統領による初めての訪問から始まったものだ」と指摘した。
ワシントン・ポスト紙などが日本の右傾化を指摘する論評を掲載したことを念頭に、藤崎氏は「米メディアには日本のナショナリズムが増大しているという議論があるが、極めて誇張された見方だ」と指摘。「我々は緊張を高めるつもりはなく、それは誰の利益にもならない。求められているのは、我々の立場を明確にし、感情的になるのを抑え、国際法を尊重して平和的に対処することだ」とし、「日本は右傾化していない。我々はまっすぐに進み続ける」と結んでいる。