原発新増設の認可、政府判断へ　経産相、制度改正を検討

　枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の会見で、電力会社による原発の新増設を認めないため、制度改正を検討する意向を表明した。原発建設を認めるかどうかの権限は政府から独立した原子力規制委員会が持っており、「脱原発」の政府方針を反映させる手段がはっきりしないためだ。

　会見で枝野氏は「新規の建設を止めることは現行の原子力にかかわる制度を適法に活用、運用する中で可能だ」としながらも、「政省令の変更は必要だ。まだ省内に（指示を）おろしていないが、時間をかけて検討したい」と述べた。原発の建設を認めないという政府方針を実現するための制度を整えるねらいだ。「将来的には立法措置も考えて良いのではないか」とも述べ、新法制定も含めて検討する意向も示した。