復興予算、被災地中心に　財務省　今年度から見直し

　【座小田英史、中村信義】東日本大震災の復興予算が官庁施設の改修費や反捕鯨団体の対策費などに使われていた問題を受け、財務省は来年度の復興予算は被災地中心に使うよう見直すことにした。被災地以外で使える「全国防災対策費」は大切な事業に絞り込んで大幅に縮小するほか、対策費のほかは被災地以外で新しい事業を認めない方針だ。今年度の復興予算で問題がある事業は一般予算に振り替えることも検討する。

　政府は５年間で１９兆円の復興予算を予定し、今年度予算までに１７．５兆円を盛り込んだ。来年度予算では９月に締め切った各省庁の予算要求が４．５兆円にふくらみ、震災から３年で１９兆円を超えるのは確実だ。このため、予算編成を担当する財務省がむだな事業がないかを査定している。

　とくに全国で耐震化や道路工事に使える全国防災対策費は大幅に縮小する。対策費は５年で１兆円を予定していたが、今年秋ですべて使い終わり、各省庁は来年度予算で新たに計約９千億円を求めている。