集団的自衛権の解釈見直す考え伝える　安倍氏、米高官に

　自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。

　尖閣諸島をめぐる問題で安倍氏は「中国側の主張には全く根拠がない。我々としてはこの問題で譲歩するつもりも交渉に応じるつもりもない。これで日本が屈すると思ったら間違いだ」と、中国の対応を厳しく批判。バーンズ氏は「外交と対話を通して対処していくのが米国の基本的な姿勢。緊張を高めても誰の利益にもならない。東アジアでは日米、日米韓を通じた関係を重視する」と応じたが、安倍氏は「米国は（一方の立場には立たないとする）領有権の問題も含め、もう少し日本側をサポートしてくれるとありがたい」と、米国の協力を求めた。