復興予算「必要事業に厳しく絞る」　首相が明言

　東日本大震災の復興予算が官庁の改修費などに使われていた問題をめぐり、野田政権は１６日の復興推進会議で、行政刷新会議の下に有識者会議を設置することを決めた。公開の場で検証する目的。野田佳彦首相は「緊急性の観点から、真に必要な事業に厳しく絞り込んでいく必要がある」と述べ、予算に反映していく考えを示した。

　この日の推進会議では、岡田克也副総理が「復興関連事業は行政刷新会議で重点的にチェックしているが、とくに問題がある事業があれば、公開できちんと有識者のご意見をいただく場を設けたい」と表明。有識者会議は１１月中旬にも立ち上げる。公開で問題点を洗い出し、妥当でないと判断された事業は来年度予算案に計上しない方針だ。

　復興予算が被災地以外の事業に使われていることについて、復興推進委員会の五百旗頭真委員長は会議の中で「必ずしも否定すべきではないが、復興以外の使用には限度と節度が必要だ」と釘を刺した。