野田佳彦首相は17日夕に臨時閣議を開き、新たな経済対策づくりを関係閣僚に指示する。今月12日に発表された月例経済報告が3カ月連続で下方修正されたことで、景気をテコ入れする狙い。震災復興や防災対策、円高・デフレ対策などを前面に打ち出し、規模は数千億円となる見通しだ。
複数の政府関係者によると、財源は経済危機対応・地域活性化のため今年度予算で用意している約9千億円の予備費や、復興予備費の一部を充てる方向。これにより、臨時国会に補正予算案を出すことは見送られる公算が大きくなった。
自公の協力が得られる見込みがない中で補正予算を編成すれば、審議に時間がかかるうえ、野党の追及を受けることが必至な状況。特例公債法案も成立していないことから、政権内では補正編成に消極論が強い。