「埋蔵金」８６００億円返納　独立法人から国に

　「埋蔵金」などと呼ばれる独立行政法人の余剰資金や財産のうち、２０１０〜１１年度に８６８５億円が不要だったとして国庫に戻されていたことが、会計検査院の調べでわかった。また検査院は今年度、新たに２６億９千万円の余剰資産を指摘した。今後、全額の返納が予定されているという。

　埋蔵金は近年、財源不足を補う原資として注目されるようになった。使われていない預金や不動産、補助金でつくった基金、国の特別会計の積立金などがあるとされる。

　１０年に独立行政法人の法律が改正され、国の出資金に関係する不要な財産は国に返すことが定められた。検査院が１０２あるすべての法人を調べたところ、有価証券の譲渡収入３７６１億円など計８６８５億円が国庫に返納されていた。