生活保護の母子加算、年内復活へ　鳩山首相指示

　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、今年３月末に全廃された生活保護の「母子加算」を年内に復活するよう長妻氏に指示した。厚労省は支給再開の手続きを急ぎ、１２月から復活する方針だ。

　長妻氏は会談後、記者団に対し、「首相から母子加算の復活に全力で取り組んでくれとの話があった」と述べた。首相も記者団の「母子加算は年内復活ですか」との問いかけに、「約束ですから」と述べた。首相は総選挙前から国会論戦などで、「アニメの殿堂」の設置を中止し、母子加算を復活させるよう主張していた。

　母子加算について長妻氏は厚労相就任直後、１０月にも復活させる意向を表明したが、財務省との調整が難航していた。母子加算の対象は全国で約１０万世帯。１８歳以下の子がいるひとり親世帯の生活保護費に０８年度まで上乗せされてきた。都市部では子ども１人なら月２万３２６０円で、父子家庭も対象だった。

　なお、厚労省は母子加算廃止の代替措置として導入した就労支援の仕組みは廃止する方向だ。