原発事故時、官邸で情報集約　マニュアルを改定

　【西川迅】国の原子力防災会議（議長・野田佳彦首相）の初会合が１９日開かれ、原発事故で各府省庁が使う原子力災害対策マニュアルを改定した。事故の収束にあたる原子力規制委員会の主要メンバーが官邸に集まり、情報を集約。住民避難を判断する首相らと協議しながら対応する。

　東京電力福島第一原発の事故では、旧原子力安全・保安院長や旧原子力安全委員長らが官邸に詰めたが、情報が集まらず的確な判断ができなかった。現地の対策本部のオフサイトセンターも停電などで使えなかった。当時の菅直人首相は東電本店から直接情報を収集して指揮し、混乱した。

　こうした反省から、改定されたマニュアルでは、重大事故発生と同時に原子力規制委員長ら幹部が官邸に集合して事務局を設置。今回の事故後に官邸に新設した原子炉の状態を監視する装置を見ながら情報を集約。首相と協議し、警察や自衛隊と調整しながら、事故の収束にあたる。