平野復興相「執行停止ありうる」　復興予算流用問題巡り

　東日本大震災の復興予算の流用問題をめぐり、平野達男復興相は「１本１本精査する。執行停止もありうるという前提でやっている」と表明した。不要と判断すれば、執行中でも停止する考え。１９日の参院行政監視委員会の閉会中審査で、公明党の谷合正明氏の質問に答えた。

　委員会では、共産党の田村智子氏が被災地以外の企業に多く使われている「国内企業立地補助金」の交付額を１件ごと公開するよう求めたが、枝野幸男経済産業相は「投資額の推定がライバル企業にとって可能になる。現時点の公表は時期尚早」と述べ、当面は公開しない考えを示した。

　この補助金について、枝野氏は「自民党も含めて合意して進めてきた話だ」と自民党の責任を強調した。これには自民党の長谷川岳氏が「勘違い甚だしい。自民党は（財源は復興債ではなく）一般国債でやるべきだと警告してきた」と反発。一方、国民の生活が第一のはたともこ氏は「民自公３党の合意によって成立した復興基本法そのものに、今回の復興予算流用の原因がある」と指摘した。

　復興予算の閉会中審査は１８日の参院決算委員会に続いて２日目。２３日には衆院決算行政監視委員会の下部組織「行政監視に関する小委員会」が開かれる。