尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化に伴い、自衛隊と中国軍の幹部による日中佐官級交流事業が今年度で廃止されることが決まった。事業は、日本財団の笹川陽平会長が運営委員長を務める笹川日中友好基金が2001年から実施。幹部による相互訪問などを続けてきた。
基金によると、今年は10月末から中国軍の代表団を日本側に受け入れる予定だったが、中国側から「(日本による)尖閣諸島の国有化のため、代表団の派遣が難しくなった」と延期の申し入れがあったという。
19日に会見した笹川会長は「不信感が募っている時こそ、民間が入っての交流に意味があったが、政治問題での延期は趣旨に反すると判断した」と説明した。