樽床伸二総務相は19日の閣議後の記者会見で「一票の格差」是正をめざす衆院選挙制度改革法案について「(格差を是正した)法律にもとづいて次の直近の選挙が行われることが筋ではないか」と述べた。「違憲状態」を解消したうえで、次期衆院選に臨むべきだとの考えを強調した。
野田政権は、最高裁で指摘された違憲状態が解消されなくても「解散権は縛られない」(藤村修官房長官)との立場。選挙制度の所管大臣でもある樽床氏の発言は、政権の見解と異なるとして野党の反発を招きそうだ。
小選挙区の「0増5減」を盛り込んだ衆院選挙制度改革法案は、与野党対立のあおりで成立の見通しが立っていない。与野党内には、国会が違憲状態解消に向けて何らかの努力をしていれば、違憲状態の衆院選であっても、最高裁が選挙を無効と判断する可能性は低い、とする意見もある。