「閣僚発信型」内閣　「追認」首相「裁定」問われる局面（1/2ページ）

　鳩山内閣の特徴は、閣僚が相次いで問題を提起し、それを主要閣僚３人が調整、鳩山由紀夫首相は追認に徹するという多重構造にある。閣内不一致との批判を恐れず、戦線を広げることで改革姿勢を印象づけるスタイルだ。しかし、来年度予算の概算要求は各閣僚が積み上げた結果、過去最大に膨らんだ。その手法の限界が浮かび、首相の裁定が試される新たな局面に入った。

　秋晴れの１８日午前、東京・田園調布の公園。地元町内会の祭りの輪に飛び込んだ鳩山首相のあいさつは、新政権の特徴を余すところなく伝えていた。「新しい政治をつくりたい。それは皆さまの願いだったと思う。どこか遠いところで知らない人が何か変なことをやっている。そういう政治じゃなく、一つ一つを皆さんが参加してつくり上げていこうじゃないか」

　政権の意思決定をオープンにし、霞が関に象徴される古い政治の「パンドラの箱」を開ける。それが国民の政治参加をさらに促す――。そんな首相の狙いのもと、実務は閣僚が担う。典型は前原誠司国土交通相だ。構造改革派の急先鋒（きゅうせんぽう）。「根回しなき発信」は波紋を呼び、ニュースのヘッドラインを独占する。

　それだけではない。具体的な問題の処理が最優先だった自民党政権時代とは異なり、鳩山内閣の閣僚は、それに旧来の制度の変革を重ね合わそうとする。前原氏がうたう空港整備特別会計や公共事業の見直しはもちろん、岡田克也外相が主導する「日米核密約」の追及も情報公開制度への挑戦だ。千葉景子法相は民法改正による「選択的夫婦別姓」導入を志向する。

　これに対し、首相は「閣僚が主役」とばかりに追認を続ける。天下り問題をめぐる閣内調整もそうだった。