民主党幹部は20日、今月29日に召集する臨時国会の会期について、11月30日までの33日間とすることで調整する方針を明らかにした。11月中に国会を閉じることで12月の予算編成に集中したい考えで、22日に開く政府・民主三役会議で正式決定する。
ただ、自民、公明両党との党首会談が決裂し、冒頭から審議拒否の可能性もある中、特例公債法案や衆院選挙制度改革法案を会期内に成立させられるかは不透明だ。民主党幹部は「特例公債法案が成立しなけばどうなるかわからない」とも述べ、審議の状況次第で会期延長を検討する考えを示した。