強まる解散先送り論、支持２割切る　朝日新聞世論調査

　野田内閣の支持率が１割台に突入した。昨年９月の内閣発足以来最低だ。田中慶秋法相を起用した野田佳彦首相の任命責任や米軍オスプレイの沖縄配備への批判も強く、政権運営が一層厳しくなるのは必至。民主党内には衆院の早期解散は難しいとの見方が広がり、首相の辞任論もくすぶり始めた。

　民主党幹部は支持率下落について「これでは解散はできない。改造人事が失敗だった」と指摘。官邸スタッフは「３党党首会談も響いた。首相が予算編成にまで言及し、首相の欲が見えてしまった」と見る。

　衆院比例区での投票先は自民党が圧倒。自民、公明両党が求める年内解散に踏み切れば、民主党が惨敗するのは避けられそうもない数字だ。副大臣の一人は「解散すれば大半は戻って来られない。野党転落は確実だから、もう少し与党でいたい」と本音を漏らす。

　ただ、解散時期をめぐっては党幹部の間でも足並みが乱れている。