藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、前原誠司国家戦略相が「年明けの衆院解散は『近いうち』とは言えない」と発言したことについて、「解散を決めるのは総理大臣ただ一人。(前原氏の発言は)政権内で共有する話ではないし、個人的な考えだ」と述べ、野田佳彦首相の考えと一致したものではないとの認識を示した。
野田首相が自公に示した特例公債法案の成立など三つの提案をめぐり、首相が岡田克也副総理に21日、解散の条件ではないと伝えた点についても、藤村氏は「総理がそう言うからには、その通りだと思う」と同調。「解散の時期を示したからといって、(自公の協力が)得られるとか、得られないとか言うのはおかしい」と強調した。