米牛肉の輸入緩和、生後３０カ月以下に　食品安全委答申

　【中林加南子、阿部彰芳】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として導入された米国産などの牛肉輸入制限について、内閣府の食品安全委員会は２２日、輸入できる対象を今の「生後２０カ月以下」から「３０カ月以下」に広げることを認める答申を厚生労働省に提出した。専門家グループの「お墨付き」を受け、厚労省の輸入緩和に向けた手続きは最終段階に入る。

　「２０カ月と３０カ月のリスクの差はあったとしても非常に小さく、人の健康への影響は無視できる」。食品安全委の科学者たちが出した結論は、厚労省が昨年末に示した制限緩和案の安全性を追認する内容だった。

　具体的には（１）輸入を生後２０カ月以下に限っている米国・カナダ産と全面禁止中のフランス・オランダ産について、輸入対象を３０カ月以下に緩和（２）日本国内の検査対象を、今の２１カ月以上から３１カ月以上に狭める（３）特定危険部位の除去対象も今の全頭から３１カ月以上に狭める――の３点が柱だ。