民主党の前原誠司政調会長は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)について「仮に交渉に参加した後、日本の国益を害し、到底受け入れられない議論になれば、交渉から抜ける選択肢は当然持っておくべきだ」と述べ、交渉の内容によっては離脱もあり得るとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。
交渉参加後の離脱論は、枝野幸男経済産業相らを中心に政権内で広がりつつある。前原氏には、党内の反対派を説得する材料にする考えがあるとみられる。
また前原氏は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣について「総論として参加は必要だが、安全性確保を確認するのは当たり前。輸送経路も含めて調査し、結論を出すべきだ」と語った。