再生医療推進「国の責務」　民自公が議員立法原案

　【阿部彰芳】世界に先がけて、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使った再生医療を実用化するため、民主、自民、公明の３党が検討している再生医療法の原案が明らかになった。迅速、安全に研究開発を進め、早期に臨床応用できるよう、後押ししていく。

　２３日に開く各党担当者の会合で原案を示し、各党に協力を求める。超党派による議員立法をめざすが、次の臨時国会で成立するかは不透明だ。

　原案では、迅速で安全な研究開発や普及は「国の責務」とした上で、研究への助成や事業参入の促進、臨床研究や治験を円滑に進める環境整備、人材育成の必要性を盛り込んだ。国産技術のｉＰＳ細胞を実用化できるよう、国は必要な法制、財政、税制上の措置をとるように促す。安全の確保や生命倫理について、関係者の意見を聞き、国民の理解を得るよう配慮も求める。