「３項目、解散の条件でない」　岡田副総理が強調

　岡田克也副総理は２３日の記者会見で、特例公債法案など野田佳彦首相が自公両党との党首会談で協力を求めた３項目について「これをやれば解散できるというものではない」と述べた。前原誠司国家戦略相が３項目の協力が得られれば自公が求める年内解散も可能との認識を示したが、これを否定したものだ。

　岡田氏は３項目について「（解散条件と）受け取られないように（解散時期と）分けて話をすると（政権幹部で）確認したうえで、総理は党首会談に臨んだ」と強調。「解散時期を決めるのは首相ただ一人。我々は閣僚だから、慎重に発言した方がいい」と前原氏にクギを刺した。