仲井真・沖縄知事「普天間、日本本土へ」　米でシンポ

　【奥村智司】米ワシントンを訪れている仲井真弘多（ひろかず）・沖縄県知事は２３日、東アジアの安全保障をめぐる県主催のシンポジウムに出席した。国内の米軍基地が集中する県の状況を説明。普天間飛行場（宜野湾市）について「県内移設は進展が難しい。日本の本土に移すのが早い」として、日米が合意した現行案の見直しを訴えた。

　シンポジウムには米政府関係者や現地メディアなど約１３０人が来場。米ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ教授ら安全保障に詳しい日米の識者５人と仲井真知事が登壇し、米国がアジア太平洋地域に国防戦略の軸足を移すなかで、沖縄に求められる「役割」を論じた。

　尖閣諸島の問題と日米の対応に話題が向き、仲井真知事は「日米同盟はますます重要になる」と述べ、「同盟の安定のためにも、普天間移設を早く処理しなければいけない。本土に多くある飛行場に移転するのが一番早い」と訴えた。