維新の公約素案、原発全廃３０年代までに　輸出に余地も

　日本維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる原発政策の公約素案が明らかになった。２０３０年代までに既存の原発全廃を目指す一方、安全性の高い原発が開発された場合は積極的に輸出に乗り出すべきだとしている。

　素案は政調会長レベルでまとめた。既存の原子炉による原発は３０年代までに徐々に減らすことを明記。停止中の原発を再稼働させる際には、大阪府市が掲げた大飯原発再稼働に向けた提言に準じた厳しい安全基準に沿って限定的に認める。

　一方、現行の原子炉が抱える事故リスクや使用済み燃料の処理は解決できるとして、開発することは容認。「世界最高水準の原発」と認定された場合は「国際的な技術貢献を果たす機会を逃すべきではない」と記し、プラント輸出を促進する考えを示す。