竹島文書訴訟、政府控訴へ　一部文書は開示検討

　１９６５年の日韓国交正常化に関する外交文書を開示するよう命じた東京地裁判決について、野田内閣が２４日にも控訴することになった。開示すれば外交交渉に大きな支障が出るというのが理由だが、影響が少ないと判断した一部の文書は開示を検討している。

　外務省は１０月１１日の判決後、対象となった文書を改めて精査した。島根県の竹島の領有権をめぐる韓国との交渉や日韓交渉を参考にした今後の日朝国交正常化交渉で、文書開示によってどの程度不利になるかについて影響を検討。すべて開示すれば影響が大きいとして控訴することを決めた。

　ただ、民主党政権では２０１０年５月、当時の岡田克也外相（現副総理）が、３０年以上経った文書は原則公開との外務省訓令を出している。今回の文書は５１年から６５年までの日韓会談に関する文書で該当する。