外交文書開示、政府が控訴　日韓国交正常化交渉

　玄葉光一郎外相は２４日の記者会見で、１９６５年の日韓国交正常化に関する外交文書の開示を命じた東京地裁の一審判決を不服として、政府として東京高裁に控訴したことを明らかにした。ただ、外務省で精査して外交に支障がないと判断した文書は「可能な限り開示する」と語った。

　玄葉氏は「政権交代で情報公開を推進してきた」と強調。自民党政権当時の２００８年に外務省が不開示とした一連の文書のうち、一審判決で（１）開示を命じられた２６８カ所の３分の２（２）非開示が適法とされた１１４カ所のうち２割弱、は開示するとした。

　控訴理由について玄葉氏は「国益を損なう部分は引き続き非開示と判断した。特に将来の北朝鮮との国交正常化交渉への影響に配慮する」と説明。今後の日朝交渉では、植民地支配への補償を日韓間と同じ経済協力方式としており、「開示が不利益をもたらす可能性が高い」としている。