農水省、中国輸出事業の支援打ち切り　継続困難と判断

　民主党や農林水産省が主導した農産物の中国輸出事業が立ちゆかなくなっている問題で、農水省は２５日、事業主体の団体への支援を打ち切ると発表した。事業継続は難しく、準備のために民間企業が出した資金がむだになるおそれがある。

　事業は２年前から準備が始まった。党や同省主導でできた一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」を通じて中国の国営企業「中農集団」にコメなどを輸出し、北京の展示館で販売する計画だった。しかし、東日本大震災や、関わった中国大使館員の「スパイ疑惑」が浮上したことで、準備作業が中断していた。協議会の経理の不透明さもあり、６月に農水相と副大臣が交代する要因にもなった。

　２５日までの省内調査で（１）協議会の中農集団への債務が不明（２）北京の展示館の契約実態が基本合意書と違うことなどが判明した。農水省の調査に、協議会や中国側が必要な情報を開示しないことから、後援などの支援打ち切りを決めたという。